土地・資金計画

住宅資金計画

住宅資金に関する計画を立てるための手順をご案内致します。

ステップ1 住宅取得にいくらかかるかを確認

※土地価格(手数料含む)
※本体価格(本体工事費)
※付帯工事費(電気・ガス・冷房工事費・解体費・外構費など)
※諸費用 (ローン費用・登記費用・税金など)
※その他(家具・家電購入費・引っ越し費用など)

ステップ2 住宅ローンの頭金はいくら準備できるかを確認

ステップ3 ローン返済計画

※家族のライフプランを作成し、どのくらいの貯蓄が必要か
 将来にかかる支出を明確にさせましょう。

ステップ4 返済可能額を算出する

※現在の実際の収入状況に基づいて見積りましょう。

ステップ5 自分に合った住宅ローンを選ぶ

ステップ6 返済方法を選ぶ

ステップ7 借入額と返済額を確認

※毎月の返済が家計を圧迫してしまわないように
 無理のない返済額であるか、もう一度確認しましょう。

住宅優遇制度

住宅優遇制度に関するご案内を致します。

住宅ローン減税

住宅ローンの金利負担を軽減するため年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から控除する制度です。
10年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。

※住宅ローン控除を受けるための主な条件

  1. 住宅取得日から6ケ月以内に入居し、そのまま居住し続けること
  2. 控除を受ける年の所得合計額が3000万円以下
  3. 入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の特例(3000万円特別控除、買い換え特例などを受けていないこと
  4. ローンの返済期間が10年以上
  5. 床面積(登記簿面積)50㎡以上

詳しくは 財務省HP「住宅ローン減税制度の概要」

すまい給付金

自らが居住する住宅の取得に際し、引き上げ後の消費税率が適用される方に給付金が支払われる新しい制度です。
ただし、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性が確認できることが条件です。

※給付金対象者

  1. 住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)
  2. 住宅の居住者(住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  3. 収入が一定以下の者
    消費税8%時⇒収入額の目安が510万円以下
    消費税10%時⇒収入額の目安が775万円以下
  4. 住宅ローンを利用しない場合のみ⇒年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円以下の者

詳しくは 国土交通省HP「すまい給付金」

長期優良住宅

国が定めた基準を満たし所管行政庁に申請した上で、認定を受けた住宅のことです。
長期優良住宅に認定されると、一般住宅よりも減税などの優遇の幅が拡大されます。

長期優良住宅に認定されるための主な条件

劣化対策
少なくても100年程度は、構造躯体が使用できること
耐震性
建築基準法レベルの1.25倍の地震力でも倒壊しないことなど
維持管理・更新の容易性
内装・設備の維持管理が容易であること
可変性
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
高齢者対策
将来のバリアフリー改修に対応できるよう必要なスペースが確保されていること
省エネルギー性
次世代エネルギー基準に適合すること
住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

詳しくは 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会HP

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